営業所とは

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営業所とは

建設業許可について定められている建設業法では「営業所」の存在は許可の付与を考える上で重要な判断基準となります。

そこで建設業法で「営業所」とはどのようなものをいうのか、あらかじめ確認しておきましょう。

 

具体的な要件

「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

具体的には次のような要件を備えていることが必要です。

①請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること。

 

②電話、机、各種事務台帳などを備え、居住部分などとは明確に区分された事務室が設けられていること。

 

③ 上記①に関する権限を付与された者が常勤していること。

 

④専任技術者が常勤していること。

 

したがって、単なる登記上の本店、作業場、資材置場、事務連絡所、工事事務所などは建設業法の「営業所」には該当しません。

 

営業所の確認資料

前項のような要件に該当する「営業所」の所在地を「建設業許可申請書」に記載する他、「営業所の確認資料」として次のものを併せて提出します。各地の担当窓口、都道府県によって求められる確認資料が異なりますが、ここでは北海道での申請に必要な「営業所の確認資料」を掲載します。

 

●営業所案内図(所在地付近の見取図)

●営業所の写真(外観及び内部の写真で、案内板等の位置及び文字が確認できるもの。写真はA4版の紙に貼付し、余白に営業所名称及び撮影年月を記載する。)

●賃貸借の場合:賃貸借契約書のコピー(自動更新等で現状が確認できない場合は、賃料改定契約書、賃料請求書、領収書のコピーをあわせて提出。)

●自己所有の場合:建物の登記簿謄本(発行後3カ月以内のもの)のコピー、または固定資産評価額証明書のコピー

 

※営業所が複数の場合、本店、支店それぞれの資料が必要となります。

 

営業所の確認調査

建設業許可は、その許可申請書類を都道府県庁の担当窓口に提出した後、上記の「営業所の確認資料」を直接各地整備局等(北海道の場合は北海道開発局)へ、許可申請者が送付します。そこで内容の審査や調査がなされ、この手続きが完了した後に許可が下りることになります。

※なお、この頁では触れていませんが、この「営業所の確認調査」は、「営業所」についてだけでなく「経営管理責任者」「専任技術者」についても行われるため、それについての確認資料も併せて提出が必要になります。

経営管理責任者の確認資料については→こちら

専任技術者については→こちら


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