一般建設業と特定建設業

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一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、その業種によって「一般建設業」と「特定建設業」に区分され、元請業者として工事を請負った場合の下請業者に出せる金額の大小によって異なります。

それぞれの区分について確認してみましょう。

 

なお、実際に許可の取得を検討する際には、「知事許可or大臣許可」を考えた後に「一般建設業or特定建設業」を考えることになります。 知事許可と大臣許可の違いについては→こちら

 

一般建設業

一般建設業許可」とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)未満の場合に必要な許可です。

言い替えると、一般建設業は、発注者から直接請負った建設工事で、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することができません。

さらに言い替えると、一般建設業であっても、発注者から直接請負った建設工事をすべて自社で施工する場合、また、下請業者として請負った工事を二次下請に出す場合には契約金額に制限はないということになります。

 

特定建設業

特定建設業許可」とは、上記赤字部分「発注者から直接請負った建設工事で、4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の下請契約を締結する工事を施工する場合」に必要となる許可です。

下請業者の保護や工事のより適正な施工の確保のために設けられている制度で、その主旨に伴い「財産的基礎」や、営業所ごとに置く「専任技術者」の許可要件が「一般建設業許可」に比べ格段に厳しくなっています。

 

おさえておきたいポイント

●同一の建設業者が、ある業種については「特定建設業許可」を、他の業種については「一般建設業許可」を受けることはできますが、同一業種について「特定・一般」の両方の許可を受けることはできません。

 

●営業所が複数ある場合に同一業種について、本店が「特定建設業許可」を、支店が「一般建設業許可」という型の許可を受けることはできません。

 

●下請契約の金額に制限のない特定建設業者であっても、請負った建設工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約(一括下請契約)は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外禁止されています。

 

 


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