B.専任技術者とは②

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B.専任技術者とは②

前項「B.専任技術者とは」では、どのような要件を備えた人が「専任技術者」となれるのかを見てきました。

この項では、実際に建設業許可申請を行う場合に、その要件を確認(疎明)するためにどのような資料を添付し、提出するのかを見ていきましょう。

 

なお、この項では前項同様「一般建設業」についてのみ記載しています。

 

要件を確認(疎明)する添付資料

 

前述してきた専任技術者となるための要件「営業所での専任性」「業務についての資格・経験」を満たすことを、確認(疎明)するために、申請時に提出する添付資料を見ていきましょう。

 

(1)選任する者の「現在の地位と常勤性」を確認(疎明)するための資料

①住民票(発行後3カ月以内のもの)

※申請の営業所と選任する者の居所の距離から常勤性を確認(疎明)します。明確な距離規定や通勤時間の上限等はありません。

②健康保険証のコピー

※被保険者証に記載されている「事業所名」で常勤性を確認(疎明)します。

 

(2)選任する者の「業務についての資格・経験」を確認(疎明)するための資料

a)資格保有により要件を満たしている場合

○その資格の合格証、免許証の写し(技術検定の合格証明書受領までの間は、合格通知書でも暫定的に認められます)

b)所定学科卒業+所定の実務経験により要件を満たしている場合

○卒業証明書のコピー(高等学校、大学等の学科名が入ったもの)

○必要期間(3年または5年)の「実務経験証明書」と、実務経験の内容が確認できるもの(工事請負契約書、請書、発注者への届出書、注文書の写し等、期間が分かるもの)

c)所定の実務経験により要件を満たしている場合

○10年以上の「実務経験証明書」と、実務経験の内容が確認できるもの(書類は上記と同様)

おさえておきたいポイント

●実務経験期間が重複している場合は、二重に計算しないものとなっています。

●実務経験の証明については、経営管理責任者と同様、明確に期間が分かる十分な資料の整備が求められています。

 


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