B.専任技術者とは

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B.専任技術者とは

建設業許可を受ける上で重要な5つの要件のうち、「経営管理責任者」の次に人材の要件となるのが、営業所ごとに常勤として置かれる「専任技術者」です。ここではどのような基準を満たしているとなれるのかを中心に見ていきましょう。

 

なお、この項では「一般建設業」についてのみ記載しています。

 

どのような人がなれるのか?(専任の側面)

「専任技術者」とは、許可申請をする営業所に常勤し、専任としてその業務に従事する者をいいます。

よって、次のようなケースでは「専任」と認められないので注意して下さい。

●住所が勤務する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、通念上、通勤不可能な者

●他の営業所の専任技術者となっている者

●他の建設業者の技術者および建築事務所の管理建築士、不動産業の専任の宅建士など、他の法令によって専任性のある要職に選任されている者

●他に個人事業を行っている者、他の法人の常勤役員である者、他の営業所で選任に近い状態にあると認められる者

 

どのような人がなれるのか?(技術の側面)

「専任技術者」とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者をいいます。

具体的には以下のような基準に該当しなければなりません。ここでは「一般建設業」での基準を掲載しています。

 

許可を受けようとする建設業の工事に関し、

①高校で所定の学科を卒業後5年以上の実務経験を有する者

②大学(高等専門学校を含む)で所定の学科を卒業後3年以上の実務経験を有する者

③学歴、資格を問わず、10年以上の実務経験を有する者

または、許可を受けようとする業種に関して、

所定の資格を有する者

②国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 

なお、要件となる所定の学科・資格は、許可を受けようとする業種により大きく異なります。

カテゴリー「建設業種別 5つの許可要件」から詳細を確認することができます。

 

おさえておきたいポイント

●専任性が要件のため、複数の営業所の「専任技術者」を兼ねることはできません

2つ以上の業種の許可を申請する場合、複数業種の要件を満たしている場合、同一営業所内であれば1人で「専任技術者」を兼ねることができます。

●双方の要件を満たしている場合、同一営業所内であれば1人で「経営管理責任者」と「専任技術者」を兼ねることができます。

 

この項では、どのような要件を備えた人が「専任技術者」となれるのかを見てきました。

次項「B.専任技術者とは②」では、実際に建設業許可申請を行う場合に、その要件を確認(疎明)するためにどのような資料を添付し、提出するのかを見ていきましょう。

 


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