A.経営管理責任者とは②

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A.経営管理責任者とは②

前項「A.経営管理責任者とは」では、どのような要件を備えた人が「経営管理責任者」となれるのかを見てきました。

この項では、実際に建設業許可申請を行う場合に、その要件を確認(疎明)するためにどのような資料を添付し、提出するのかを見ていきましょう。

 

要件を確認(疎明)する添付資料

前述してきた経営管理責任者となるための要件「(許可を申請する法人or個人事業における)現在の地位」「過去の経営経験」を満たすことを、確認(疎明)するために、申請時に提出する添付資料を見ていきましょう。

(1)選任する者の「現在の地位と常勤性」を確認(疎明)するための資料

①住民票(発行後3カ月以内のもの)

※申請の営業所と選任する者の居所の距離から常勤性を確認(疎明)します。明確な距離規定や通勤時間の上限等はありません。

②健康保険証のコピー

※被保険者証に記載されている「事業所名」で常勤性を確認(疎明)します。

(2)選任する者の「過去の経営経験」を確認(疎明)するための資料

a)過去に法人で経営した経験がある場合

○登記簿謄本(閉鎖登記簿を含む。発行後3カ月以内のもの)

b)過去に建設業法施行令3条(会社の代表者から見積もり、入札参加、契約締結などの委任を受けた支店や営業所の長)の経験がある場合

○建設業許可申請書、許可通知書及び変更届出書

c)過去に役員に準ずる地位であった経験がある場合

○業務分掌規程、組織図、辞令等、地位を確認する書類、及び定款、執行役員規程、取締役会規則、取締役会議事録等、権限を確認する書類

d)個人事業を営んでいた経験がある場合

○営業証明書、納税証明書、納税領収書、確定申告書控え、許可申請書等

(3)選任する者の建設業の経験に係る建設工事を確認(疎明)するための資料

○請負契約書、注文請書、許可申請書等

 

おさえておきたいポイント

●確認のための書類としては範囲が特に限定されていなく、上記以外のものでも構いません。しかし、その書類により「経営管理責任者」となれる要件(工事業種、年数、氏名等)の確認ができるものでなければなりません

 

●経営経験とその年数や工事履歴等、確認事項が多いため、十分なぐらいに資料を整備することが、主管部局(書類の提出先)より求められています。


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