A.経営管理責任者とは

月~金、第2・4土曜 9時~18時

090-8899-5552

A.経営管理責任者とは

建設業許可を受けるには大別して5つの要件(当サイトではA~Eと表記)を満たしていることが必要ですが、その中ひとつ「経営管理責任者」について、詳しく見ていきましょう。

 

どのような人がなれるのか?

経営管理責任者に該当するかどうかのポイントは

「(許可を申請する法人or個人事業における)現在の地位」

「過去の経営経験」

の2つになります。まずは、現在の地位について詳しく見ていきます。

 

現在の地位

経営管理責任者になる者は、次に該当しなければなりません。

法人の場合:常勤の役員であること

個人の場合:事業主本人または支配人登記した支配人であること

 

おさえておきたいポイント

●ここでいう役員支配人とは、あくまでも商業登記されている者ということであり、(専務や常務、支配人など)通称や社内の呼称だけで任ぜられていた者は対象となりません。

●常勤とは、営業所のいずれかに通常勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職場に従事していることが必要です。

申請の際に必要となる現在の地位と常勤性を確認する添付資料については後述します。

続いては2つめのポイント「過去の経営経験」について詳しく見ていきます。

 

過去の経営経験

経営管理責任者になるには、前項の地位にある者が、次のいずれかの経験を有することが必要です。

①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。

②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。

③許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位※にあって経営業務を補佐した経験を有すること。

④許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位※にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有すること。

管理責任者に準ずる地位…使用者が法人である場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合は当該個人につぐ職制上の地位をいいます。

 

要件に該当するかどうかは以下のフロー図で確認してみましょう。

 

この項では、どのような要件を備えた人が「経営管理責任者」となれるのかを見てきました。

次項「A.経営管理責任者とは②」では、実際に建設業許可申請を行う場合に、その要件を確認(疎明)するためにどのような資料を添付し、提出するのかを見ていきましょう。


ご相談無料!まずはお気軽にお問い合わせください!