建設業許可を受けるための5つの要件

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建設業許可を受けるための5つの要件

建設業許可を受けるためには5つの要件を満たす必要があります。

その5つの要件を、当サイトでは共通してA~Eと表記しています。

 

A.経営業務の管理責任者がいること

B.専任技術者が営業所ごとにいること

C.請負契約に関して誠実性があること

D.財産的基礎または金銭的信用を有していること

E.許可の欠格要件に該当しないこと

 

それではA~Eそれぞれの詳細を見ていきましょう。

 

A.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者をいい、

 

●法人の場合は常勤の役員

●個人事業の場合は事業主本人や支配人

 

が、管理責任者となる必要があります。管理責任者となるためには具体的に何年の経験が必要か?等はいくつかのケースがあるので下記リンク[建設業種別 5つの許可要件]又は[経営管理責任者とは]をご参照下さい。

 

B.専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者をいい、主に実務経験や保有資格が要件を満たすポイントになります。

 

具体的な要件は許可を取得したい業種により大きく異なるので、下記リンク[建設業種別 5つの許可要件]をご参照下さい。

 

C.請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関しての誠実性も要件の一つになります。

具体的には、許可を受けようとする者

 

●法人の場合は、その法人、役員、支店長、営業所長

●個人の場合は、その個人事業主または支配人

 

が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

 

D.財産的基礎または金銭的信用を有していること

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることも要件の一つになります。

一般許可の場合

 

1.純資産の額が500万円以上であること

 

2.500万円以上の資金調達能力があること

 

3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

 

以上1~3のいずかに該当していなければなりません。なお、特定許可の場合は更に厳しい要件をクリアしなければなりません。

 

E.許可の欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者

 

●法人の場合は、その法人の役員

●個人の場合は、その本人、支配人、その他支店長、営業所長など

 

が、一定の欠格要件に該当しない(申請する資格を欠いていない)ことが必要です。

 

どのような事に該当すると申請する資格を欠いてしまうのか?詳細は下記リンク[建設業種別 5つの許可要件]を参照下さい。

 

各業種ごとのA~E

建設業許可を受けるために必要な5つの要件が分かった所で、具体的に「許可を取りたい業種ごとのA~E」をまとめました。ここでは、一番多いケースである[新規・知事許可・一般建設業]を法人が申請した場合を取り上げていますので、下記リンクを参照下さい。

 

建設業種別 5つの許可要件[新規・知事許可・一般建設業]の場合

[土木工事業]

[建築工事業]

[大工工事業]

[左官工事業]

[とび・土木工事業]

[石工事業]

[屋根工事業]

[電気工事業]

[管工事業]

[タイル・れんが・ブロック工事業]

[鋼構造物工事業]

[鉄筋工事業]

[舗装工事業]

[しゅんせつ工事業]

[板金工事業]

[ガラス工事業]

[塗装工事業]

[防水工事業]

[内装仕上工事業]

[機械器具設置工事業]

[熱絶縁工事業]

[電気通信工事業]

[造園工事業]

[さく井工事業]

[建具工事業]

[水道施設工事業]

[消防施設工事業]

[清掃施設工事業]

[解体工事業]

 


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